6419◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたかなと思っております。
　ちなみに今、12歳から16歳の男子が2,900、約3,000名いるのです。最高額５万円として１億4,620万、自治体で助成額や対象年齢を調整することで予算も可能だと思うのです。その辺もいろいろ検討されて、しっかり高額の助成制度を考えていただけたらなと思います。
　男性に多い咽頭がんや肛門がん、直腸がんの発症を予防することも示されていますので、本当に市民の命を守るために、しっかりと助成制度、接種を希望する方への高額ワクチンの助成に取り組んでいただきたいと要望をさせていただきたいと思いますので、以上です。
　最後に、１点目の一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実について伺いたいと思います。
　１点目の不登校児童生徒の状況を伺いました。先ほど御答弁にあったように、年々やはり増えているということで、100人以上、今200人以上になっています。このスピード感というか、もう本当にあっという間に増加している。今回もなぜこの質問をさせていただいたのかというと、特に低学年も多くなっているというふうに感じています。特に低学年の保護者から数件の御相談もいただきました。チャレンジルームのことも伺いました。チャレンジルームは、おおむね４年生から、先ほど御答弁にあったように、低学年は利用できないのです。その理由も様々あると思うのですけれど、保護者の方からどうして使えないのだろうかと。先ほど壇上でも御紹介しましたが、教育機会確保法には、様々な関係機関を活用して社会的自立への支援を行うことというふうに示されています。それでも利用できない現状なので、この増加する人数に対しての対応の速さをもっと考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。
　先日、文教委員の10月の視察で、川西市の校内サポートルームに視察に行ってまいりました。他の委員もこの後御紹介すると思うのですが、校内でのフリースクールというか、校内サポートルームということで、授業している教室の前を通らずに入退室できるルートを確保していると。欠席が続き始めた生徒が長期にわたって不登校になるというのを察知しまして、そういう校内の子どもたちの安心の居場所を確保したということで、授業復帰を無理に目指すのではなくて、登校すると、フリースクール専用の空き教室で、教科ごとのプリントやタブレットを使って自習する。オンライン授業も、いつでもその不登校の子どもが好きな時間に見たいなと思ったら見られるように、授業の様子をオンラインで流しているというふうにも伺いました。様々いろいろな形で支援を行っているのだなというのを感心して視察を行ってきました。また、川西市は、市内の全小学校16校にも本年度から拡大しているということでしたので、様々いろいろ御検討というか、考えていただいていると思いますが、そういうことも踏まえて、本市でできる支援というものを考えていただけたらなというふうに思っています。
　そこで伺いたいと思いますが、オンライン授業、出席も校長先生の判断で可能になるというふうに伺いましたので、そのことも含めてですが、もう１点、東京都でのオンライン授業について伺いたいと思うのですけれども、東京都の教育委員会で令和４年の12月２日にバーチャル・ラーニング・プラットフォームというものの整備の呼びかけを行ったということで、御存じかなと思うのですけれども、教育長が前回、オンラインによる支援はますますニーズが高まるというふうに認識しているという御答弁もいただいていました。そのときに、昨年の12月２日に東京都の教育委員会が、そういうバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、略してＶＬＰというのですけれども、その事業者の公募をされているのです。それは御存じでしたでしょうか。令和５年度は８自治体、新宿区、墨田区、渋谷、中野、杉並、八王子市、狛江市、多摩市で、このバーチャルのＶＬＰを提供して取り組んでいるということでした。だから、いろいろな形でスピード感を持ってやっているのだなと、ついていけないなと反対に思うのですけれども、子どもたちはそういうことを、不登校児童がそうやって登録をして取り組んでいるというふうに伺いました。その御見解を伺えたらなというふうに思っております。いかがでしょうか。