6588◯３　番（大野あつ子君）　　それでは、このパートナーシップ制度の規定されるところが総務委員会と建設委員会にわたっているので、ここで質問させていただきたいと思います。
　その前に、日程第９で説明された職員に対するパートナーシップ制度の適用のところというのが、市長が認める他の地方公共団体が指定しているパートナーシップ制度も認めているところなのですが、この福祉型住宅と市営住宅のところは、武蔵野市のパートナーシップ条例と、連携している東京都のパートナーシップ条例のことのみにとどまっているのですけれども、ここを限定した理由が何かあるのか、また、武蔵野市としてパートナーシップ制度を適用するに当たって、書き分ける、何か基準のようなものを決めていらっしゃるのかという部分をお伺いいたします。
　この参考として、東京都もやはり武蔵野市の後でパートナーシップ制度をつくっており、その東京都の都営住宅の条例を見せていただいたのですけれども、こちらの条例については、特に他の地方公共団体のパートナーシップ制度を認めるという形になっているので、特に書き分ける必要があるのかどうかというところはちょっと疑問に思いましたので、質問させていただきます。