6616◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　ただいま議題となりました議案第98号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
　このたびの改正は、国民健康保険事業における財政の健全化を図るため、第１期武蔵野市国民健康保険財政健全化計画（令和３年度改定版）に基づき、令和６年度以降の国民健康保険税の税率を改正するものでございます。
　また、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行による地方税法施行令の改正等に伴い、産前産後の保険税の軽減制度を制定するとともに、所要の改正等を行うものでございます。
　それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、提出議案（２）の68ページをお願いいたします。
　第８条第３項は、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を20万円から22万円とするものでございます。
　第９条第１項は、国民健康保険税の基礎課税額の所得割額を、基礎控除後の総所得金額に100分の5.1を乗じたものから、100分の5.62を乗じたものとするものでございます。
　69ページをお願いいたします。第10条第１項は、基礎課税額の均等割額を２万7,400円から３万1,000円とするものでございます。
　第10条第２項は、後期高齢者支援金等課税額の均等割額を１万600円から１万1,300円とするものでございます。
　第12条は、介護納付金課税額の均等割額を１万2,900円から１万3,600円とするものでございます。
　第16条は、保険税の減額についての規定で、第１項は、後期高齢者支援金等課税額について、課税限度額の引上げに伴い改正をするものでございます。
　71ページをお願いいたします。第16条第１項第１号イは、基礎課税額の均等割額の引上げに伴い、低所得者に係る均等割額の７割軽減額について、１万9,180円から２万1,700円とするものでございます。
　第16条第１項第１号ロは、後期高齢者支援金等課税額の均等割額の引上げに伴い、低所得者に係る均等割額の７割軽減額について、7,420円から7,910円とするものでございます。
　第16条第１項第１号ハは、介護納付金課税額の均等割額の引上げに伴い、低所得者に係る均等割額の７割軽減額について、9,030円から9,520円とするものでございます。
　72ページをお願いいたします。同様に第２号は５割軽減額、73ページの第３号は２割軽減額について、記載のとおり規定するものでございます。
　74ページをお願いいたします。第16条第２項は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の均等割額の引上げに伴い、未就学児に係る均等割額の軽減額について改正するものでございます。
　第16条第２項第１号は、基礎課税額の均等割額について定めるものであり、イは低所得者に係る均等割額の７割軽減額について、ロは５割軽減額について、ハは２割軽減額について、記載のとおり規定するものでございます。
　75ページをお願いいたします。ニは、イからハまでに規定した低所得者軽減世帯以外の軽減額について、記載のとおり規定するものでございます。
　第16条第２項第２号は、同様に後期高齢者支援金等課税額の均等割額について定めるものでございます。
　第16条第３項は、出産する者の産前産後期間相当分の国民健康保険税の所得割額及び均等割額の減額について、規定を追加するものでございます。
　76ページをお願いいたします。第16条第３項第１号は出産する者の基礎課税額の所得割額を、第２号は基礎課税額の均等割額をそれぞれ４か月相当分、多胎妊娠の場合は６か月相当分を減額する規定でございます。同様に、第３号は後期高齢者支援金等課税額の所得割額を、第４号は後期高齢者支援金等課税額の均等割額を、第５号は介護納付金課税額の所得割額を、第６号は介護納付金課税額の均等割額をそれぞれ４か月相当分、多胎妊娠の場合は６か月相当分を減額する規定でございます。
　78ページをお願いいたします。第17条の２は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の改正に伴う字句の改正でございます。
　第17条の３は、出産する者の産前産後期間相当分の国民健康保険税の減額に関する届出について、規定を追加するものでございます。
　80ページをお願いいたします。付則の改正につきましては、規定の適正化に伴う字句の改正等でございます。
　恐れ入りますが、少し飛びますが、88ページをお願いいたします。付則についての御説明でございます。
　付則第１項は施行期日を定めるもので、公布の日から施行するものでございます。ただし、第16条に１項を加える改正及び第17条の２の次に１条を加える改正並びに次項の規定については、令和６年１月１日から、第８条から第10条まで、第12条、第16条第１項及び第２項の改正並びに付則第３項の規定については、令和６年４月１日から施行するものでございます。
　89ページをお願いいたします。付則第２項は適用区分を定めるもので、改正後の第16条第３項及び17条の３の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち、令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。
　付則第３項は、改正後の第８条から第10条まで、第12条、第16条第１項及び第２項の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。