26215【浜田議員】　　分かりました。保健センターのことからちょっとずれているかなと思ったのですけれども、しっかりと推進事業の中でそうやって目標値も立てていらっしゃいますので、それも含めてしっかり取り組んでいただけたらなと思っています。９月27日に事務連絡が各自治体に出されたということで、低出生体重児に関する支援や制度についてということも各自治体には事務連絡が来ているはずだと思いますので、その手帳の作成など、また相談、専門職への研修費用などの補助もあるというふうに伺っていますので、そこはしっかり努力をしていただきたいと思いますし、推進していただきたいと思っておりますので、この点はよろしくお願いします。要望です。
　次に、健康づくり事業団について伺います。前回の全協で、健康づくり事業団のことが様々、課題にもなっていました。きちんと適正な検査機関となって機能しているのかどうかという質疑もあったかと思うのですけれども、今回、参考資料の４番で、健康づくり事業団保有の検査機器の更新時期及び依頼検査についてということで詳細に資料も作っていただきました。先ほど大野議員からも少し伺っていましたが、この機器に対しての採算性というのですか。費用対効果とかそういうことは考えられるのでしょうか。考えていいのでしょうか。機器の購入時期だとか更新予定だとか書いてくださっているのですが、機器については結構、一覧を見てみて、10年以上は機器の保守契約があると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。