26290【神谷施設課長】　　その辺の検討、太陽光とかの部分とクリーンセンターの電源というところの御質問だと思います。太陽光については、環境配慮指針でも、今回の案件は、環境配慮指針に該当しないという形で、環境配慮指針ができる前の基本設計が始まったというところでございますので、該当外でございますが、やはり準拠していくような形になっていくと思います。
　その中でやはり創エネも使ってＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指しなさいというところが第１水準でございますので、そこの部分を意識しながら、太陽光発電、ここの医療支援拠点の、災害時には拠点になりますので、そういう部分で、太陽光については必要だというふうに思っております。
　あとは、Ｖ２Ｈという庁用車の電気自動車を使って、電源を賄えるというところも二重化をしております。そういうところの部分も、太陽光を使って蓄電池も入れますので、そういう視点では、基本的にはそういうところがセットで太陽光が必要だというふうに考えております。
　あとはクリーンセンターの電源のお話でございます。新クリーンセンターを建設するときに、今、クリーンセンターは、電力自営線で、コミセン、総合体育館、市役所等に一括で送っているという状況でございます。これが国の電気事業法と託送約款という電力会社のものがあって、あそこはやはりエリアとして、基本的には１建物１受電という原則があって、その部分でもやはり相互関係性が大きいので、あそこはエリアとして、１敷地１建物として見てあげましょうということで、東京電力さんとはかなり協議をして、新クリーンセンター建設のときには、あそこは１受電という形で電源を構えていると。コジェネを使って電源を託送するという形なのですけど、今回、保健センターはかなり離れておりますので、なかなか制度的にはそこは難しいというような形で整理されていますので、直接電源を引くことは難しい。今、小・中学校18校にも送っている自己託送という部分でございます。自己託送は送電線をお借りして電源を送るというところなので、災害時というところでは少し考え方が別になってきて、省エネという部分では、クリーンセンターでつくった電力、再生可能エネルギーを託送するというところで、小・中学校に今、送っております。そこの自己託送もなかなか制度的に結構、計画値、同時同量ということで、発電している部分のときしか送れないので、そういうことで言うと、クリーンセンターのほうは今、夜間電力が余っているという状況で、地産地消プロジェクトで、基本的には地産地消率を上げていって、自己託送もやっていますけど、なかなか小・中学校についても、基本的には夜間と土日の部分で変動がないところでやっているというところでございますので、逆に言うと、保健センターも今、余っているところについては、自己託送で、その変動がないところはまだ可能性があるのかなというふうに思っていますので、ここは環境部のほうが所管になりますので、そちらのほうで検討の余地があるかなというふうに思っております。
　以上です。