18209【三島委員】 では、議案第11号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論いたします。
介護保険制度は３年ごとの保険料改定で、この23年の間に、第１号被保険者、第２号被保険者とも、２倍という大幅な値上げとなっています。物価高騰や国民健康保険税も上がり、市民の生活状況の厳しさが増している中で、高過ぎる保険料や利用料を、本来は引き下げる、それが切実な問題です。介護を社会全体で支えることを目的としてできた介護保険制度ですから、その目的が果たせるよう、本来国がもっとしっかりと責任を持って、介護事業への国庫支出割合を大幅に増やし、国民の保険料や利用料の負担軽減をする中で、国民の介護をしっかり支え、進めていけるようにするべきだということを、初めに述べさせていただきます。
今回の提出議案の武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、所得段階を国が13段階にしていることに対して、武蔵野市が20段階としていること、そして住民税課税で合計所得金額が１億円以上という段階も新たにつくられた、累進性を高めようと実際されていること、また低所得者への対応として、所得段階の第１段階から第７段階の方の介護保険料を、第８期と同様に同額に据え置いたこと、評価いたします。また、市民税非課税世帯に属する方の対象サービスの利用者負担10％のうち、半額５％を市が助成する、そういう介護保険利用者の負担、助成事業も、第９期にも存続するということも評価いたします。
ただ、１つは、やはり基本的には準備基金の取崩しを全額今までしてきていたところで、今回医療費というか、介護費の抑制があって剰余金が出たのに、結局は値上げになるというところ、２億5,000万円を残して、将来のことというのもあるのかなとも思いますけど、でも、２億5,000万円のうちの1,000万円や403万円を使えば、第８段階、第９段階も、例えば第８段階も所得金額は125万円から160万円です。本当に決して厳しくないという世帯ではありません。そちらの値上げを抑えることができたはずだなと思います。
そして、先ほどほかの委員がおっしゃっていましたけれども、累進性を高めていくということですが、決していきなり7.22％にしろと言っているわけではありませんが、ただ累進性を高めていくといっても、今までの累進性の部分があったと思うのですけれども、やはり１億円以上の世帯が所得に対して介護保険料0.31％、保険料が上がる中では一番所得が低い段階の住民税課税で、合計所得金額が125万円から160万円未満の方という世帯が7.22％という割合。その介護保険料の割合が本当に１桁違う。累進性をいきなりすごくということではないですが、でも0.31が0.34になるだけで、第８段階の方は値上げをされないで済みます。取り崩し、準備基金のところでやれるのかなとも、一番は思いますけれども。
物価高騰、国民健康保険税も上がる中で、第８段階、第９段階、第10段階など、所得がなかなか本当に厳しい。家賃を払うことを考えると、本当にかなり厳しい状況があるのかなと思います。お電話で御相談いただくこともあります。値上がり前の金額でも、もともと負担が大きい金額だったと思います。さらにそこに値上げをするのは、やり方がもう少しできる部分が私のほうではあると思いまして、こうやれば抑えられる部分もあるのではないかなということも述べさせていただきました。
値上げを回避することはできるのではないか──特に第８、第９、第10段階。せめて第８段階──と思っていますので、国も、介護費用の総額が増加している中にあっても、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があるとあります。されていると思いますが、もうちょっとできたのではないかという思いがあります。さらに上昇を抑制することを求めます。
最後に、今までも物言う保険者で国に要望してきたことだとは思いますが、引き続き国にしっかり、国が責任を持って介護事業への国庫支出割合を大幅に増やして、国民の保険料や利用料の負担軽減をする中で、国民の介護をしっかり支え、値上げもしないで進めていけるように強く要望していただくことを求めて、討論を終わります。