令和６年　厚生委員会

18327【ひがし委員】　　そうすると、本市としてはということは、あまり追求してはいけないのかもしれないけど、これからどんな事業においても、国が中小企業における分離発注を推進しているということを方針としたから、どんなケースでもということですか、それとも今回のケースにおいてはそのほうが好ましいと思ったからということなのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。