18507【江波戸保険年金課長】 それでは、東京都後期高齢者医療保険料率の改定について御報告申し上げます。
去る１月31日に開催されました令和６年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率の改定に伴う東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が可決されました。
施行日は本年の４月１日でございます。
保険料率につきましては、資料の１に記載のとおりでございます。前年度と比べまして、均等割が900円上がり、所得割率については0.18ポイント上がりました。賦課限度額については、２か年で計14万円の引上げとなります。旧ただし書所得58万円以下の方の令和６年度の所得割率につきましては、0.71ポイント下がり、8.78ポイントとなります。
（１）は賦課限度額の引上げについてでございます。このことによりまして、中間所得層の保険料負担が軽減されることになります。
（２）は低所得者の均等割額の軽減判定所得の拡充についてでございます。５割軽減と２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を改めるものでございます。
資料の２の１人当たり平均保険料見込額につきまして、令和６年度は年額で11万156円、令和５年度と比べて5,314円上がり、令和７年度は11万2,535円、7,693円上がる計算でございます。
資料の３は、保険料率算定の条件の主なものを記載してございます。
裏面を御覧ください。
資料の４は、東京都後期高齢者医療広域連合が独自に実施いたします保険料率等増加抑制策の継続実施を掲載したもので、令和４・５年度と同様の対策でございます。
（１）は、本来保険料で賄うべき保険料未収金などの経費を市区町村の一般財源から負担するものでございます。
（２）は、年金収入168万円未満の被保険者につきましては所得割額を50％、年金収入173万円未満の被保険者につきましては25％、それぞれ軽減するために、市区町村の一般財源から負担するものでございます。記載しております市区町村の負担金、一般財源の約214億円、約５億円とありますのは、それぞれ２年間の合計でございます。令和６年度における武蔵野市の負担見込みは１億1,745万6,000円、186万円となります。
こちらの市区町村の負担金で抑制策を実施することにつきましては、広域連合の規約変更が必要となります。規約の変更に当たりましては、地方自治法の規定によりまして、広域連合を構成いたします市区町村議会の議決を得て、広域連合が都知事に届出を行うこととされておりますため、今定例会におきましても規約変更の議案を提出しており、先ほど委員会可決していただいたものでございます。
資料の５は参考でございまして、年金収入額別１人当たりの保険料額の見込みを記載しております。左から、世帯の類型、年金収入額につきまして、令和５年度と令和６・７年度の保険料額、増減額を記載してございます。実際には被保険者御自身の御所得によって保険料が決まりますが、御所得が年金収入だった場合として、こちらは目安としてお載せしております。
以上で説明を終わります。