18595【尾崎低所得者支援等給付金担当課長】 それでは、令和６年度新たな低所得者支援給付金及び調整給付金について御説明をさせていただきますので、配付資料をお願いいたします。
まず、事業の経緯でございますが、令和５年11月２日に閣議決定しました、国の、デフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せ、給付金事業を実施するものでございます。
１の対象者でございます。（１）物価高騰対策給付金（令和６年度住民税非課税世帯等給付）は、令和６年６月３日に本市に住民登録があり、令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯が対象であり、1,000世帯を見込んでおります。なお、新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯が対象となりますので、令和５年度住民税非課税給付または均等割のみ課税給付の対象であった世帯は対象外となります。（２）物価高騰対策給付金（定額減税調整給付）は、令和６年１月１日に本市に住民登録があり、定額減税で所得税額または個人住民税所得割額から引き切れないと見込まれる納税義務者が対象で、１万7,000人を見込んでおります。
２の給付額でございます。（１）の物価高騰対策給付金（令和６年度住民税非課税世帯等給付）については、１世帯当たり10万円でございます。なお、18歳以下の児童がいる世帯については、児童１人当たり５万円を加算いたします。（２）の物価高騰対策給付金（定額減税調整給付）については、定額減税で引き切れないと見込まれる額を１万円単位に切り上げて給付するものであり、計算式については記載のとおりでございます。なお、参考として記載しておりますが、定額減税の所得税分については、現在令和６年分所得税額が確定していないため、令和５年分所得税額を令和６年分所得税額の推計値として計算に用いております。そのため、令和６年分所得税が来年に確定後、不足が生じる場合には不足分の給付を来年度に実施する予定です。
３の予算措置でございます。給付金の本体である事業費６億9,050万円に事務費5,230万8,000円を加えた合計で、７億4,280万8,000円でございます。なお、財源は、事務費、事業費ともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
裏面をお願いいたします。４の給付までのフローでございます。今回の給付金では、プッシュ型と確認書型を併用いたします。プッシュ型の前提としては、事前に口座情報を把握していることが必要ですが、公金受取口座と、令和４年度、５年度に実施しました低所得者支援給付金の口座情報を使用いたします。プッシュ型と確認書型の給付までの主なフローについては図に記載のとおりですが、参考に記載してあるとおり、給付辞退や口座変更等がある場合の給付対象者から市への連絡や返送については、オンラインによる手続も利用可能とする予定です。
５の実施スケジュールでございます。７月に市報等による周知、コールセンター開設準備を行いまして、８月１日に支給のお知らせはがき及び確認書を発送しまして、10月31日を申請期間の終了としております。
説明は以上でございます。