18634【山本委員】 分かりました。ありがとうございます。確認をしたかったので聞いたのですけれども、国籍の問題に関しては、日本国籍であろうが、ほかの国籍であろうが、住民登録があればそれに対応してやるということで、何ら差がないということでよろしいですね。ここのあたりのことを聞いたのは、この前の国会で、納税義務を何らかで果たしていないような人に関して、永住資格がある人の永住許可を取り消すとか、そういうようなことも言われたりしておりましたので、それは外国籍の人で永住許可を受けている人と日本国籍の人と差をつけるような条項が今回できてしまったから、気になりまして確認をさせていただきました。
ＤＶの被害者とか施設入居者に関してはこれまでと同様に対応をやっていくということで手渡るという理解でよろしいですか。よろしいですね。
では、次の質問をしたいと思います。裏面に給付までのフローに関して御説明がありまして、プッシュ型と確認書型があるというふうに詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。それで、辞退者がいるということに関して書かれているわけですけれども、ここで伺いたいのは、辞退というのは、自分で辞退するというふうに言った人が辞退者なのか、もしかすると権利があるけれども、ちょっと手続が面倒だなとか分かりにくいなというような人が辞退者になるというおそれというのは全くないのか、その辞退者の定義について伺いたいと思います。
それで、下のほうに実施スケジュールもありますけれども、コールセンターに関しては、これは庁内に置くということでよろしいのか。結局、自分が何に該当するのかというのがやはり分かりにくい人がこれまでも多かったので、コールセンターで、私はこうこうこうなのだけれども権利はありますかというようなことを聞くしかない人も割といらっしゃると思うのですけれども、コールセンターはどこにあって、何人ぐらいなのかということを伺いたいと思います。