18726【福山地域支援課長】 それでは、私のほうから配付資料に基づいて説明をさせていただきます。公益財団法人武蔵野市福祉公社と社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の社屋改築事業について御説明いたします。今回は、福祉公社と市民社協が共同で進めております社屋改築事業について、支援方針等がまとまりましたので行政報告をさせていただくものでございます。
まず、資料の１番、市からの補助金の支出でございますが、配付資料に基づいて説明させていただきます。（１）の補助目的についてですが、第六期長期計画・調整計画及び第４期健康福祉総合計画において、地域共生社会に対応するサービス・施設の整備としまして、「地域共生社会推進の拠点の一つとして両団体に期待される機能と役割を実現する観点から、両団体新社屋建設に係る市の支援のあり方について検討する」との記載が掲げてございます。
両団体における社屋改築事業は、本市における地域共生社会推進の拠点の一つとして、新社屋に福祉公社と市民社協の新社屋建築検討委員会報告書の基本方針に示したとおりの６つの機能が整備されるなど、高い公共性、公益性が認められるため、上記市の各計画に基づき必要な経費について補助を行うものでございます。
新社屋の６つの基本的な機能につきましては記載のとおりとなってございます。
（２）の補助内容についてでございますが、まず補助の対象でございますが、市民社協が社屋改築事業に関し、金融機関から受ける融資としまして、金利は20年固定の元利均等返済を想定しておりますが、その融資における元本及び利子の償還額に相当する額を対象として考えております。
補助金額は、元本（約５億円）及び利子相当額を補助上限額として見込んでおりまして、金額の根拠につきましては記載のとおりでございます。
補助期間は、令和８年度から令和27年度までの約20年間として見込んでおります。
予算措置としましては、令和６年第３回市議会定例会に補正予算の議案を提出し、令和６年度から令和27年度までの22年間で債務負担行為を設定する予定でございます。
続きまして、裏面のほうをお願いします。２の福祉公社・市民社協による社屋改築事業（工事）の事業者選定についてですが、福祉公社及び市民社協が契約の主体となり、工事の事業者を選定し、契約を締結することとなりますが、契約内容は、解体工事・新築工事・設備工事の一括契約として、公募型プロポーザル方式により社屋改築事業（工事）の事業者を選定する予定でございます。
事業者の選定委員会の構成委員につきましては、記載のとおり５名を予定してございます。
続きまして、３の今後のスケジュール（予定）につきましては記載のとおりとなってございます。
説明は以上でございます。