18797【曽我（社福）武蔵野派遣副参事】 こちら、奨学金返還支援制度でございますが、事業内容としましては、支援対象を40歳までの法人の職員に対して、奨学金の返還を行っている職員でございますが、こういった方々に法人が毎月そこを代理返還するといった形で、上限が月１万円といった形になっております。なお、10年間で期限を切っておりますが、このような形のものを行っていくといった形でございます。
先ほどの財源はというところでございますが、こちらについて、やはり国等からそういう支援制度があればいいのですけれども、ございませんでして、こちらはもう自己資金での捻出といった形になっております。ただ、ここも理事会等で議論をいたしましたが、やはり仮に20人の職員が申請してきたとして、年間240万円程度の支出になりますけれども、これをしてもこういった採用の問題に向かっていかなければいけないというところで、ほかの法人もまだあまり取り入れていないような状況であれば、より一層チャンスではないかといった中で、理事会等で決定されたものでございます。