18860【ひがし委員】 それでは、よろしくお願いいたします。この件については、私もずっと厚生委員会にいるので、裏面のスケジュールのほうから見ますと、令和４年の12月に厚生委員会で報告があり、６年の２月にもあった。その前にも実は、１年前にちょうどこの財団の話をしたときにもこの話が出てきているという、いろいろなずっと経緯があって、スケジュールを見ると、一応今日がおおよその総括的な日なのかなというふうに考えております。もちろん補正予算がこの後あるので、数字の決定についてはここでということを承知の上で、今日は細かく質問させていただきたいと思います。最後かなと思っております。
今もいろいろ午前中、話がありましたけれども、福祉の分野という、本当に人が人をサービスするということにおいては、人件費の比率が高くなっているのかなということは、私はしかたないことだというふうにいつも考えて、この福祉分野の意見を申し述べているということを、先に申し上げたいと思います。
それで、先ほども説明があったので、ちょっと順を追ってなのですけど、ここの今日のポイントというのは、自分の中で考えてみたのですけど、市の負担が５億円もなのか、５億円しか、５億円でできるのかというところなのかなというところを、１つ自分の中で考えているのです。結局、地域共生社会の推進拠点になるということで、市民福祉の向上に寄与する施設がトータルで11億円かかると。その中で、結局市が５億円出す。自前で福祉公社が５億5,000万円か。それで5,000万円社協と。これをどう考えるかというところなのかなと思います。もちろんそれは予算でやることなのだけれども、考え方として。
そこで考えたことは、結局、ではほかのところの財政援助出資団体というのは、自前で独立してできているのかということも含めて考えればいいのかなと思っているのですけれども、例えばシルバー人材センターさんなんかは、当然市からの援助というのですか、補助を頂いている、要はほかの団体も補助を頂いているのかということについて伺いたいと思います。