18863【福山地域支援課長】 今、社屋の改築事業について、市が支出する予定の補助、元本５億円の公益性、公共性というところで御質問いただきました。
まず、先ほどひがし委員の中で、その団体の立てつけとしまして、皆さん御存じかと思うのですが、市民社協は社会福祉法人としまして、社会福祉法に規定される社会福祉事業実施を目的とする法人でございます。市民の皆様と一緒になって支え合いのまちづくりを進める福祉団体でございます。
その上で、公社と社協ということで両団体になるのですが、市の財政援助出資団体ということで、市が直接行うよりも柔軟で効率的に事業を実施できたりですとか、サービスを提供できるように、市が出資して設立し、財政援助をすることで運営されてきた団体でございます。それぞれの専門性が必要となる市の重要な事業を委託しているとともに、それぞれ両団体で自主事業も行っているため、この団体の設立目的としても、そもそも福祉的な公共性が高いところでございます。
加えまして、今回御報告させていただいていますとおり、今回の社屋改築事業によって、新社屋に地域共生社会推進の拠点として６つの機能を整備されるなど、そこでも高い公共性が認められることになりますので、いずれの機能もこの公共性を持って、結果として市民生活に直結するものと考えております。市の福祉事業の一翼を担う両団体に対して補助を行っていくということで、市の福祉施策の安定的な基盤を整備することにもつながり、公益性が高いものと考えてございます。