19317【山本委員】　　御答弁を伺いまして、課税所得800万円以上の方というのをどう見るかということに関して、若干のずれがあるのかなというふうにちょっと感じてはいます。決して低額とは言えないけれども、たくさんの収入があるというふうに断定はできないのではないかなと私は思っているということを言っておきたいと思います。
　多子減免制度に関しては、世帯数は分からなかったのですけれども、こういう制度があるということは、例えば１世帯で３人とか４人とかという方もいらっしゃるし、人によってはお子さん４人お育てになっているという方もいらっしゃるし、保育園が２人で、例えば学生さんが２人だったりすると、それなりに保育料を払っていたりということは、これまでだったら聞いたことがありました。もちろん今は制度が変わってきていますから、同じとは言えないと思いますけれども、多子減免制度は大切な制度だと思いますので、引き続き重視をしていただきたいと思います。
　この号の最後のほうなのですけれども、私自身は、かつて国が国保会計に関しても相当程度のお金を支援していたのがだんだん減ってきているということに関して、これは本当に遺憾なことだと思っております。そうすると、自治体の負担ももちろん増やさざるを得ない、全体として変わってきて、健全化計画をつくって、あと10年以上たったらですけれども、将来は繰入金をゼロにしたいという方向があるということに関して、そのもともとの考え方に賛成できないのですけれども、医療保険というのは誰にとっても大切な制度でありまして、特に日本において国民皆保険制度が早くから検討され、実施されていて、誰もが一定程度のお金で医療にアクセスできるということは大変優れた制度だと思います。それがだんだん国保に移行することによって、その人が同じような仕事をしていたり、同じような収入があっても、国保とほかの政府管掌の保険だったら払う金額が相当異なっているということに関しては、やはり国保料が高いというふうに思っている人が多いわけですから、この改定は必要があると思います。
　長くなったのですけれども、ですので市として、これは市長に聞いたほうがいいのか、市長会とか、あるいは課長会とかあるかもしれないけど、国にどういう要望をしているのかというのを伺いたいということと、あともう１点、12月２日からはマイナ保険証に一本化するという話がありまして、そうではない人に対して、これから保険年金課としても作業していくという、そういうことになっているかと思うのですけれども、12月のこの業務量というのは、マイナ保険証に一本化するということによって、担当課のほうで業務が重なるとか増えるとかということはどのように考えたらいいでしょうか。伺いたいと思います。