令和６年　厚生委員会

19446【大浦障害者福祉課長】　　根拠ですが、市が委託している障害のほかの事業もございますけれども、消費税がかかるものにつきましては、委託料に初めから消費税相当分を含んだ形でお支払いをしている形になっておりますので、本来消費税がかかる事業であれば、武蔵野市のほうがもともとは委託料に含んだ形でお支払いをしていなければいけなかったものというふうに認識しておりますので、今回後ればせながら支払いをしたいと思っておるところでございます。
　以上です。