19807【深田委員】 まずもって、本市は平成29年に初めて調査を行い、データとして現状を把握し、令和５年にも改めての現状調査を行ったということについては、国がかなり深刻な状況になっていくことを厳しく認識している中で、速やかな対応をしていただいたことは評価をしたいと思いますし、その平成29年のデータを受けて、様々市役所全庁的に相談を受けて、対策を講じた結果、今日的な改善が一定程度見られているということについては、大変評価をしたいと思っています。これまで本当に個別具体の個々の御事情に合わせた相談に対応していかなければならないことなので、時間もかかりましたでしょうし、丁寧な対応も必要だったと思います。この間の苦労については心から感謝を申し上げたいと思います。
そもそもこの対策については、国が平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を定めたことから、そして直近では令和５年の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律ということで、なかなか深刻化していく高齢社会に向かっての空き家対策、相続対策、まちづくりなど、看過できない状況に危機感を感じていることが伝わってきます。
国交省のウェブサイトも見ますと、大変分かりやすい御案内を国民の皆さんに展開していると思います。空き家はこの後、もうしまう、すなわち除却するのか、除去するのか、または資産として活用していくのかということの大きな判断から、国民にも積極的にまちづくりに協力してほしいという姿勢がうかがえるところであります。
今後個別なケースをということで、住宅対策課が窓口になるのでしょうけれども、１つ目は高齢社会がかなり加速するということ、２つ目は、それによって、個人様にとっては資産でありますけれども、周辺の住民にとっては環境悪化の可能性の要因になるということ、そして３つ目は、御本人様にとってこの財産をどうするのかということと、それに付随する税の問題が出てくると思います。先ほどから他の委員からも個別具体な、大変住民の目線に立った質問があって、それに対して具体的に対応してきましたということでお話がありますけれども、これについて、今後チームで、横連携で活動していくという庁内での議論はあったのか、なかったのか、これについてちょっとまずは確認をさせてください。