19813【深田委員】 なぜ多くの方々にお力をお借りしたほうがいいと申し上げているかといえば、今テーマになっているのは戸建てのことが中心なのですけど、今後集合住宅が本市にとっては大変大きな課題となります。本日７万9,000世帯であることを確認しましたが、そのうちの７割が集合住宅。集合住宅が全て分譲の管理がしっかりできているマンションではなく、まさに小さなアパートも、これは集合住宅としてカウントしています。
本市においては、１区画の中にアパート経営をなさっていらっしゃる方は非常に多いです。昭和40年代に造られたアパート、これが管理がしっかり行き届いていればいいのですけれども、管理不全に近い状況の中で劣化する。そして劣化しているから借手がつかない。空き室になる。こうした負の連鎖を招いている現状もあります。集合住宅についてはなかなか調査が行き届かないです。ですので、本市はたまたま水道を自営で行っているがために給水状況が把握できるという、こういった状況から、集合住宅の現状を把握し、推測している状況です。
しかしながら分譲マンションも高年齢化すると、住んでいる人たちも高齢化していく。この中で管理組合が機能しなくなってくるということにも直面しており、マンションの認定制度も国が導入してくるところだと思います。一番心配されるのは、中規模もしくはそうした１住区の中に建っているアパート、これを今後どのように指導監督し、改善を求めていくのかということも必要になってくることから、これは全庁的な問題になってくるというふうに申し上げています。
ぜひとも執行部におかれましては、この問題は、せっかく今回このような行政報告をいただき、審議会を立ち上げるのですから、審議会の先にやらなければならないことはあります。この基本的な国の指針を拝見すると、協議会を立ち上げた後に空き家計画をつくること、これが書かれています。本市においてはこの空き家計画というのは、一応想定内としているということの理解でよろしいですか。