20046【深田委員】 対等を担保していくことをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。そこのオペレーションですよね。都市再生推進法人の名の下に、ちょうど３ページにあります質問と回答の中のやり取りを見ていると、開発公社単独で考えるのですかという質問に対して、市が関与するかは今後検討していくというふうに答えているのです。こういう関係性は対等に見えないのです。非常に独立性が高くなっているように見えるのです。しかも、武蔵野市を退職された、しかも、役職であった方が財政援助出資団体である一般財団法人武蔵野市開発公社に役員として移籍をされているというか、転職されているというか、再雇用されているみたいな形になっているわけです。しかも、副市長クラスです。そこで、この対等な関係性というのをきちんと担保していくということについては、これは結構大変なことなのではないかなと思うのです。その辺のオペレーションは、例えばどういう連携会議とか、どういう推進会議とか、調整会議とか、こういうことを密にやっていかないと組織は難しいですよね。その辺はどう考えていらっしゃいますか。