20085【蔵野委員】 それでは、2021年に、建設委員会として３年ぶりでありまして、３年前、８月の建設委員会の財政援助出資団体に関する行政報告の議事録を確認いたしました。そのとき、私の発言としては、開発公社という団体の人事体制の特異性について意見させていただいています。質問させていただいています。常勤役員が２名ということ。その２名が市のＯＢであること。その役員の退職金が、退職しなくても２年に一度支給されることを挙げさせていただいていまして、それに対する見解を伺っていました。その際の答弁では、役員が２名というのは、技術職と事務職それぞれ１名必要である。退職金に関しては、自立した法人として開発公社の評議員会や理事会等が決定していく話であるという答弁でありました。また、それに対して、私がまた述べていまして、２名とも役員である必要があるのか。２名ともＯＢである必要があるのか。１名は外部人材という考えもあるのではないか。自立した法人といえども、市からの借入れや市からの職員の派遣もある中で、完全に自立している団体ではないのではないかという指摘をさせていただいて、終わってございます。
いろいろ考え方はあるかと思うのですけれども、当時の質問の意図としては、私としては、長年、まちのことを担ってこられた市の職員が、退職後に財政援助出資団体で活躍されることはそれなりの妥当性があると考えておりまして、一定理解していると。その上で、この開発公社が他の財援団体と異なる職員体制、待遇となっていることへの見解を伺ったわけなのですけれども、市長も代わられたことですので、この開発公社の人事体制の独自性について、小美濃市長の見解を伺っておきたいと思います。