20571【高橋下水道ストックマネジメント事業調整担当課長】 それでは、武蔵野市下水道ストックマネジメント計画（第２期）について、お手元のＡ３の資料を基に御説明いたします。
初めに、１、ストックマネジメント計画の目的と経緯についてです。本市の下水道施設は、法定耐用年数を迎え、経年的な施設の老朽化により改築需要の増大が見込まれており、下水道施設を計画的かつ効率的に管理し、持続可能な下水道事業を実現するため、最適なストックマネジメントを推進する必要がございます。令和元年度に作成しました第１期計画となります武蔵野市下水道ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の維持管理及び修繕・改築等の事業を令和２年度から今年度まで実施しております。このたび策定しました武蔵野市下水道ストックマネジメント計画（第２期）では、これまで蓄積された点検調査等による施設情報を評価し、現行のストックマネジメント計画の精度向上を図るものであります。第２期の計画の期間は、令和７年度から令和９年度までの３年間となります。
また、本計画は、下水道総合計画（2023）に基づく実施計画であり、公共施設等総合管理計画の類型別施設計画として位置づけられるものです。
次に２、第１期計画の実績評価についてです。第１期計画の施設の点検実績といたしましては、当初計画どおり実施できております。調査実績としましては、当初計画から予定している管渠延長のほか、点検の結果、異常が見つかった管渠についても調査を行っています。これらの結果、調査延長33キロのうち、令和５年度末時点で6.5キロメートルが緊急度IIと判定されています。こちらは、第２期計画以降において修繕・改築を進めていく予定となっております。
改築実績としましては、当初計画延長1.56キロでありましたが、緊急度判定の基準がより明確化されたことに伴いまして、令和２年度に緊急度判定の見直しを行いまして、改築計画路線の変更を行いました。その結果、計画延長は0.97キロメートルとなり、当初計画延長を下回っているため、改築実績は、表の中では62％と記載はございますが、実質的には100％第１期計画期間中に全て完了する見込みとなっております。
続けて右上の３、施設の状況を御覧ください。本市の下水道事業は、昭和40年代にかけて集中的に整備を進めてきたため、法定耐用年数である50年を超過した管渠が令和５年度末時点で全体314キロメートルのうち、約60％の190キロに及んでいます。今後もこの割合は増加していき、数年後には全体の80％以上が法定耐用年数を超過することになります。また、ポンプ施設全８か所のうち、大野田ポンプ場は設置から60年以上、桜堤ポンプ場は設置から40年以上経過しております。施設のこのような状況から、効率的に改築事業を進めていく必要があります。最適な改築シナリオを選定するために、各管路施設の管理方法を考慮した上で、目標耐用年数による改築時期を設定するため、第１期計画期間中の点検調査結果を踏まえた（２）の健全率予測式により推計を行いました。その結果、第１期計画時よりも劣化の進行はやや緩やかであることが分かり、第２期計画では、本市の管渠の目標耐用年数は、図３のとおり76年と推計されました。
次に、右下４、改築事業費の予測についてです。長期的事業費の予測としまして、管渠の目標耐用年数から、施設の環境や重要度、診断結果に応じました判断基準に基づいて、段階的に事業費を上げていく最適シナリオを作成し、現時点の向こう100年間のコストを図４のように推計したところ、第１期計画時点のシナリオで改築事業費は年平均３億から９億という推移を見込んでおりましたが、第２期計画では、年平均４億から５億という推移に更新しております。コスト比較としまして、図４の段階的に事業費を上げていく最適シナリオと、図５の全ての管渠を一律に改築する目標耐用年数シナリオとで比較したところ、表３、左下の記載のとおり、100年の長期のスパンで約720億円のコスト削減効果が見込まれると試算されました。
裏面を御覧ください。こちらは、５、下水道施設の管理方針についてですが、これまでの予防保全型の管理を継続し、（１）の管路施設は、施設の優先度に応じまして、劣化の状況を監視する状態監視保全として管理していきます。管路施設は膨大な量であるため、全ての施設を同じ精度・頻度で調査することは難しいことから、施設の重要度や設置環境等により５分類に分けて、めり張りをつけて点検調査を実施していきます。
（２）のポンプ施設につきましては、土木施設、建築施設、機械設備は管路施設と同様に状態監視保全としまして、電気設備につきましては、設備の異常や兆候が確認できないため、目標耐用年数を設定しまして、時間計画保全として管理していきます。
最後に６、点検調査・改築の計画図についてです。令和７年度から令和９年度までの３年間、３か年の点検調査を実施する箇所を左側の図面に示しております。改築工事を施工する箇所を右側の図面に示しています。この点検調査及び改築の実施計画は、第１期計画での点検調査の状況を踏まえ、施設に優先度をつけて作成したものです。下段の表は、第２期計画期間３年間の総事業費を示したものです。総事業費として約14億3,000万円を見込んでいますが、本計画を策定することにより、改築工事費用でなく点検調査費用についても国庫補助、都補助の対象となるため、財源の内訳の予定は、表の横に記載のとおりとなっております。引き続き特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。