16759【勝又子ども家庭部長】 補足をさせていただきますが、今、センターを造った場合の補助金はそうなのですけれども、こども家庭センターについては一応令和７年度末までちょっと経過期間があるのですけれども、令和８年以降、この制度をつくらないと、例えば利用者支援事業（基本型）ですとか利用者支援事業（母子保健型）ですとか、今まで市がもらっていた補助金がもらえなくなってしまうのです。そこの経費が数億円単位。ちょっと細かな数値等は持ち合わせておりませんけれども、億に近い、今もらっている補助金がもらえなくなるという可能性がございますので、これは子育て世代包括支援センターを造ったときにもそうだったのですけれども、このこども家庭センターという仕組みをつくらないと既存でもらえていた補助金がもらえなくなるということがございます。