16867【西館学校施設担当課長】 今、小林委員からもお話しいただいたとおり、まず令和２年３月の学校施設整備基本計画を策定した段階では、まだコロナがそれほど、本当に始まったところだと思うのですが、コロナの影響は加味していない計画でございます。その後、令和３年の12月に行政報告をさせていただいた932億円の総事業費のとき、この金額についても、社会情勢の変化ですとか、コロナによる影響については金額的には入っておりません。
その後のコロナウイルス感染症が一定収束したというところで、社会がかなり動き始めたということ、それから、やはりロシアによるウクライナ侵攻ですとかイスラエルの戦争など、この辺の社会情勢というのは大きいのかなと思っています。
それと建設現場におきましては、やはり大きな話としては、建設材料の物価高騰、それと慢性的な人手不足による人件費の上昇、それから2024年問題と言われている働き方改革、それと、すみません、先ほどの繰り返しになりますが、コロナが一定収束したことによる民間建設投資の活性化ということで、かなり費用がまだまだ上がっています。
さらに昨今は、国内において半導体工場、それからデータセンターの建設ラッシュがございます。これによって、建設費については一定上昇が落ち着いたと言われておりますが、電気設備、それから機械設備については、まだまだ材料費が上がっているという状況でございます。そういった様々な要因がございまして、今回1.5倍というような計画になっております。
以上です。