17379【勝又子ども家庭部長】 まだ仮定の話なので、正確に御答弁するのは難しいと思いますけれども、それは公募を受ける事業者がどのようにお考えになるかということだと思います。今回のようなケースも当然前提としては出てまいりますから、そういうところをその事業者の中でどのように考えて、どのようにプレゼンに応じるのか、前提はあります。今回はいい例と言ったら変なのですけれども、こういう事態もあるということは当然事前にお伝えしなければいけないですから、もし公募をかけるとすれば、こういうこともあると、過去にこういうことがあったので、こういう場合はこういうことになりますよというのは当然御説明をしなければいけない条件だと思います。一応今の計画書の取決めでは、基本的に最終的には市と団体が協議する、何かあったときは協議をして決めるというふうになっていますので、恐らくこの項目は残って、そういう場合に、違う事業者であっても、こういう場合はこうしたいと、当然協議をした上で。ただし、市の施設でございますから、基本的には市のほうが最終的には判断をして、あと事業者とのやり取りは、どういう形になるか分かりませんけれども、そのときにはそういう協議をするのだと想定はしております。