17470【川名委員】 労務単価のところは、研究するということは恐らくやらないのだと思いますけれども、何かの段階で直接職人さんに聞けばいいだけの話なのです。今、東京土建さんがいろいろ調べてくださっていて、そこを聞くと全然上がっていないと、そういう声もある。これは何を言いたいかというと、発注者である市がそういうことを聞いている、調査しているという話が広がることによって、途中の業者さんもいろいろ考えていくことになる。そういう波及効果があると思うのです。
実際に適正に払えているのだったら、それは当然だけれども、それが適正でないとなると、その業者さんはどうなのだということにもなってきますので、まず調査をする意向がある、あるいはしたいという方向性を出すことによって、適正な価格がきちんと支払われていくと思うのですけれども、要はそういう姿勢を見せていくということが必要かと思いますが、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
学習者用端末、購入代より修理代が高いというのは、これは考えなくてはいけないことですし、今回初めてこういう機種を買ったということもあって、致し方ないということもあると思うのですが、これは今後、令和７年ですよね、それから次期のコンピューターを買っていくことになっていくと思うのですが、そこにいろいろ反映していくということでよろしいでしょうか。
要は保険を掛けていくのは当然なのですけれども、一体その適正価格が幾らなのか、購入価格が幾らが適正なのかというのは検討しなくてはいけない。当然検討していると思うのですけれども、次期の購入に関して、そこら辺は考えていくというか、修理代とか堅牢性も考えなくてはいけないと思うのですけれども、そこら辺も反映していくのかということが１つ質問であります。
もう一つは、まだ国の動向がはっきりしていないのですが、次期の購入機は市が100％出していくという方向性なのか。考え方としては、これは文房具と同じなのだから保護者が買わなくてはいけないのではないかという考え方も、なきにしもあらずというところもあります。これは市としての方向性はどちら側に向かっているのか、現状での御見解でいいので伺いたいと思います。