17587【久保田子ども子育て支援課長】 それでは、第六次子どもプラン武蔵野の中間のまとめについて御報告をさせていただきます。
説明の冒頭に、大変恐縮ですが、今回の資料について、１点修正をお願いしたい箇所がございますので、修正のほうをお願いいたします。第六次子どもプラン武蔵野中間のまとめの本書、冊子になります。こちらの14ページを御覧いただければと思います。子育て支援サービス等の実績値（各年３月31日現在）という表を掲載しておりますが、表の一番上の色つき部分の項目の欄で、真ん中の「平成30年度実施事業量」の記載ですが、「令和元年度実施事業量」の誤りでした。大変申し訳ございません。「平成30年度」を「令和元年度」に修正いただければと存じます。なお、右の15ページの表の一番上の項目にも同様の記載がありますので、こちらも「平成30年度」を「令和元年度」に御修正いただければと存じます。これから行いますパブリックコメントなどでは、修正した上で公開いたします。大変申し訳ございませんでした。
それでは、第六次子どもプラン武蔵野中間のまとめの説明に入ります。Ａ３の紙で２つ折りをしています概要版を使って説明をさせていただきますので、概要版を御覧ください。
１番、計画策定の背景です。本市では、これまで待機児童解消や高校生の医療費助成など、様々な子育て支援策を推進してまいりました。しかし、本市においても、子どもの人口数の減少が見られ、子どもの貧困、虐待といった課題も依然としてあり、より一層の子育て支援の取組が求められています。今後も、子どもが安心して育ち、個性を伸ばせる環境づくりを進めるとともに、誰もが安心して子どもを産み育てられるまちを推進していく必要があります。こうしたことを背景に、新しい時代を見据えて、子どもプラン武蔵野を策定し、計画的に子ども関連施策を展開していく必要があります。
２番、計画の位置づけです。右の表は字が小さい箇所がございますので、イメージとして御覧ください。本プランは、第六期長期計画・調整計画及び第二次調整計画の子ども分野のアクションプラン（実施計画）と位置づけられております。また、こども基本法や子ども・子育て支援法など各種の法に基づく計画であるとともに、令和５年４月に施行されました武蔵野市子どもの権利条例における推進計画としても位置づけております。
３番、計画の対象です。本市に在住、在園、在学、在勤の18歳までの全ての子どもと子育て家庭を主な対象とするとともに、本プランは新たに子ども・若者育成支援推進法にも基づいたものとしておりますので、おおむね18歳から29歳までの若者を対象とするほか、必要な場合は39歳までの方を対象といたします。
４番、計画の期間です。本プランは、令和７年度から11年度までの５年間を計画期間といたします。
５番、計画策定の経緯です。本プランの策定に当たっては、令和５年度から２か年をかけまして、市長を本部長とする子ども施策推進本部を中心に策定を進め、子どもに関係する方々で構成された子どもプラン推進地域協議会から適宜御意見をいただいてまいりました。また、保護者等に行った子ども・子育てアンケート、関係団体に行った意見聴取など、子育てに関わる当事者の声を取り入れました。さらに、こども基本法を踏まえ、中高生世代ワークショップ、中高生から39歳までの若者に向けて行った意見聴取など、子どもや若者の声を聴く取組を実施してまいりました。
２ページをお願いいたします。６番、計画の点検・評価です。子どもプランの推進に当たっては、子どもプラン推進地域協議会において、年度ごとに計画の実施状況等について点検・評価を行い、必要に応じて各事業の改善等、必要な措置を講じております。第六次子どもプラン武蔵野においても、次年度以降、点検・評価を行っていきます。
７番、計画の基本理念です。本プランの基本理念は、第六期長期計画・調整計画の子ども・教育分野の記載から引用しております。子どもたちが希望を持ち健やかに過ごせるまちづくり、子どもを安心して産み育てられるまちの実現、子どもと子育て家庭を地域社会全体で応援するまちの実現、子どもの「生きる力」を育むという４つの柱に沿って本プランを作成しております。
３ページをお願いいたします。８番、施策の方向性及び主な事業です。基本施策１から５は、第六期長期計画・調整計画の子ども・教育分野の５つの基本施策に合致しております。ここでは、本プランから新たに個別事業としたものを、次ページで御紹介する重点事業以外で幾つか御紹介いたします。基本施策１の上から３番目の黒丸の、それぞれの環境に応じたきめ細やかな子ども・子育て家庭への支援における外国人市民への支援事業、基本施策１の上から５番目の黒丸、福祉専門職配置による相談支援体制の強化、基本施策２の一番下の黒丸の、子育てに関する手続のオンライン化とワンストップ化の推進、基本施策３の一番下の黒丸の、若者の健やかな成長と社会的自立の支援における子ども・若者を支援する在り方の検討事業などは、こども基本法や武蔵野市子どもの権利条例の趣旨に沿った形で新たに加えております。また、基本施策４の後段と基本施策５は、第四期武蔵野市学校教育計画を引用する形で作成しております。
４ページをお願いいたします。９番、重点事業です。第六次子どもプラン武蔵野の重点事業は、記載の12事業としております。本プランの目玉となるものを御紹介いたします。まず、一番上の左端、武蔵野市子どもの権利条例の理解・普及啓発です。前回プランと本プランの大きな違いの一つは、この間に武蔵野市子どもの権利条例が施行し、子どもの権利保障という視点を入れた上で市の様々な施策を行うことになったという点だと考えております。そのため、子どもの権利条例に関する事業は本プランの一番最初の事業としております。次に、上から２段目の真ん中の、ケアを必要とする家族がいる家庭全体への包括的な支援の在り方の検討です。ここでは、単なる経済的な困窮だけではなく、ヤングケアラーなど現行の枠組みでは支援が困難な問題を抱える子どもや子育て家庭への支援について、全庁的に対応していくことについて記載しております。次に、２段目の右端の、多様なニーズに対応した保育事業の実施です。前回プランの重点事業では、希望する保育施設に入所できる施設の推進と記載しておりましたが、待機児童数ゼロを維持、継続している現在は、多様化する保護者の働き方や家庭の状況に応じた多様なニーズに対応した保育事業が求められるようになっております。そのため、記載内容を一歩進めた形にしております。次に、上から３段目の右端の、円滑な社会生活・自立に向けた子ども・若者支援です。先ほど御説明しました新しく記載した個別事業、子ども・若者を支援する在り方の検討と同様に、こども基本法などの趣旨に沿った形で困難を抱える若者への支援について記載しております。次に、一番下の段の真ん中の、中学生・高校生世代などの居場所の充実、ＩＣＴ活用や関係機関の連携による居場所づくりです。中学生・高校生世代の居場所の充実は、前回プランの重点事業では居場所の検討としておりましたものを、この間、居場所整備の取組が進み始めているところですので、充実として、一歩進めております。また、新たに、ＩＣＴ活用や関係機関の連携による居場所づくりとして、不登校の子どもが自分に合った居場所で過ごせるよう、ＩＣＴの活用等により居場所づくりを進めるということを記載しております。
以上が第六次子どもプランの中間のまとめの概要版の説明になります。
続きまして、第六次子どもプラン武蔵野（中間のまとめ）についてというＡ４、１枚の資料を御覧ください。ここからは中間のまとめ作成までの取組と今後の取組について御説明いたします。
１番、中間のまとめ作成までに行った取組についてです。先ほど御説明しましたとおり、令和５年６月から本年11月まで、子ども施策推進本部会議での検討と子どもプラン推進地域協議会からの意見聴取を行ってまいりました。また、令和６年１月に、子育て家庭や青少年、ひとり親へのアンケート調査を行い、３月と５月には子ども・若者への意見聴取を、２月には関係団体への意見聴取を行った上で、中間のまとめを作成しております。
２番、中間のまとめに係る意見聴取についてです。中間のまとめに対する意見聴取は４つの形で行います。１つ目は、市民向けパブリックコメントです。対象は、高校生を除く18歳以上の市民としております。実施方法は、中間のまとめの表紙に記載している二次元コードから意見提出フォームに入っていただいて回答いただくか、任意の様式で記載いただき、ｅメール、郵送、ファクス、持参で回答いただきます。期間は、11月15日金曜日から12月13日金曜日です。２つ目は、子ども向けパブリックコメントです。対象は、小・中学生と高校生です。実施方法は、子ども向け意見提出フォームで回答いただくか、フォームの内容を印刷いただき、持参して回答いただきます。期間は、市民向けパブリックコメントと同様です。３つ目は、市民意見交換会です。対象は、市民の方です。３駅圏ごとに３回設定しております。１回目はスイングホール・スカイルームで、11月22日金曜日午後７時から８時半に実施します。２回目は武蔵野商工会館市民会議室で、12月１日日曜日午前10時から11時半に実施します。３回目は市役所811会議室で、同じく12月１日日曜日午後１時半から３時に実施します。４つ目は、子ども向けヒアリングです。対象は、小・中学生と高校生です。市内の子どもが利用する施設に職員が訪れ、子どもに直接インタビューして意見を集めます。実施方法は、桜堤児童館、武蔵野プレイス、中央図書館、吉祥寺図書館、３か所のプレーパークで計８回実施して、子ども向けパブリックコメントと子ども向けヒアリングは、こども基本法や子どもの権利条例に沿って、子どもの意見を子ども施策に反映することを目的に、子どもプランとしては初めて行うこととなります。
３番、今後の予定です。令和７年１月に子どもプラン推進地域協議会で本プランの最終案の審議を経た後、子ども施策推進本部会議で最終案を決定いたします。その後、３月に本プランが完成し、市民の皆様に周知、配布を行っていく予定です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。