17710【福田行政経営・自治推進担当課長】 まず、指定管理者制度につきましては、本市の場合は平成17年度から導入をしてまいりました。その後も指定管理をする施設のほうが増えてきたこともございますし、今回、令和７年度から新たな指定管理期間を迎える施設につきまして、一部公募を行いまして、新たな指定管理者も今後入ってくるというところもございます。ですので、今までの経緯も踏まえつつですけれども、今後、公募により新たな事業者が入ってきたということも踏まえまして、きちんとやはりここについてはもう一度整理をして明文化していく必要があるだろうということが今回の改正の趣旨でございます。
そういった意味では、減免につきましてもそれぞれの施設でもちろん条例に基づいて行っていくわけではございますが、減免の基準というのも、施設によって、あまりぶれといいますか、幅ができてしまうということも、使用料につきましては市の歳入になるものですので、そこの基準につきましては一定整理をしていく必要があるということが今回の改正の趣旨でございます。
以上でございます。