17712【福田行政経営・自治推進担当課長】 失礼いたしました。市民への影響ということですけれども、やはり金額ですとか減免の基準については、現在、各所管課のほうとも、どういった影響があるのかについては精査をしているところでございますが、金額と減免の基準等については恐らく変更はないというふうに認識をしてございます。一部、減免の手続の方法につきまして、今までは指定管理者のほうが減免決定を行っていたものが、市または教育委員会が減免決定を行う形になりますので、その事務フローというのは変更になるのかなというふうには考えております。ただ、この場合においても、市民の方、減免を利用される方にとってあまり手間が増えることがないようにということで、現在、法務担当も含めて、どういった手続を取るのかということを検討しているところでございます。
以上でございます。