17715【川名委員】 多少分かったのですけども、今、三島委員からも質問があったのですが、具体的にどういうことなのかというのがいま一つ見えていないのです。体育館みたいなところだったら、指定管理事業者が自分たちの事業が分かるのですけども、例えば自然の村で、指定管理事業者がどういうことを具体的に減免するのかがよく見えない。そもそも、そんなに使っていないです。もう少し具体例について、その辺をどう想定されているのかということと、もう一つは、プレイスのことで確認したいのですけども、これは昔、決算とかほかの委員会でもたしか質問があったと思うのですけども、例えば、リフォーム相談会みたいなことを一般市民団体がやります。その場では相談ですから、営利ではありません。相談の結果、家の改築が必要となると、そこに参加してきた企業にお客さんを紹介する。つまり、１段階、間に入っていて、結局は営利になるのではないかということも想定されます。あるいは、プレイスを使って、いろいろな相談とか、いろいろな何かイベントをやって、そこで見つけた顧客に対して営業アプローチをするというやり方が、今、可能です。というか、実際行われています。こういうことは今後も続けていくのか。要は、営利目的に対してより厳しくしていくという意味合いだったと思うのですけども、こういう微妙なところを突いてくるというのは失礼な話なのですが、今、可能となっていると思いますけども、そういうことに対しては特段何も考えていないということでよろしいでしょうか。