17933【深澤子ども育成課長】 一般会計補正予算における物価高騰支援一覧についてに基づいて御説明させていただきます。ナンバー１、２、３、５、６について、私立幼稚園及び保育施設について、内容が関連しておりますので、一括して御説明させていただきます。
私立幼稚園及び保育施設の物価高騰支援についてでございますが、物価高騰に直面している幼稚園、市内の保育施設に対して光熱費等の補助をすることにより、事業者の運営を支援するものでございます。物価高騰支援の基本的な考え方は令和５年度と同様の考え方になっております。補正予算額につきましては一覧に記載のとおりとなっております。
物価高騰支援の事業内容について、大きく３つに分かれておりますので、順次御説明させていただきます。なお、補助対象期間は全ての事業共通で、令和６年10月から令和７年３月となっております。
それではナンバー１、物価高騰対応臨時補助金についてですが、こちらは境こども園を含む私立幼稚園を対象にしております。各園の在籍児童数１人当たり、光熱費月額650円を補助するものになっております。令和５年度と変更はございません。事業の実施に当たりましては、現段階では国や都の補助金はございませんので、市単独事業として実施いたします。
続きまして、ナンバー２、５、６、物価高騰対応臨時補助金についてですが、こちらは認証保育所、認可保育所及び地域型保育事業所を対象にしております。補助の考え方が共通しておりまして、各園の在籍児童数１人当たり、食材費と光熱費で月額950円を補助します。こちらも令和５年度と変更はございません。こちらの事業の実施に当たりましては、東京都の物価高騰臨時補助金を活用します。
最後にナンバー３、物価高騰対応臨時補助金についてですが、認可外保育所を対象にしております。認可外保育所については、東京都の補助基準額に基づき、１施設当たり月額１万4,000円を補助します。なお、昨年度は東京都の補助基準額が月額１万円でございました。当事業の実施に当たりましては、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金を活用します。
以上で御説明は終わります。