17935【久保田子ども子育て支援課長】　　続きまして、４番の物価高騰対応私立等児童生徒保護者負担軽減臨時給付金事業について御説明をいたします。こちらにつきましては別途資料を作成しております。もう一枚のＡ４縦の資料を御覧ください。物価高騰対応私立等児童生徒保護者負担軽減臨時給付金事業について（議案第118号資料）について御説明をいたします。
　本事業は子どもと子育て家庭を応援するため、私立・国立の小・中学校に在籍する児童生徒等を持つ家庭の急激な物価高騰に対応する負担軽減策として実施いたします。市立小・中学校に在籍する児童生徒に対しては、市はこれまでもセカンドスクールや学校給食費の無償化など、様々な事業を行っております。
　こういった一方で、私立・国立の小・中学校に在籍する児童生徒に対して、市による支援の対象にはなりにくい状況にありました。物価高騰により子育て家庭が影響を受けている中で、これまで支援の対象になりにくかった私立・国立の小・中学校に在籍する児童生徒へ支援策を実施する必要があるとして、事業化しております。内容について御説明をいたします。
　１、事業名です。物価高騰対応私立等児童生徒保護者負担軽減臨時給付金事業という、少々長い名称でございますが、本事業が私立等の学校に通う児童生徒の保護者を対象としていること、物価高騰による負担を軽減する臨時的な給付金事業であることを表しております。
　２番、対象者につきましては、令和６年12月１日現在、市内在住であり、私立・国立の小・中学校に在籍する児童生徒等の保護者としております。対象となる児童生徒の人数は約2,600名を見込んでおります。
　３番、事業概要です。教育部が保有する児童生徒の学籍に係る情報を基に対象者を定め、対象者に対してデジタルギフト１万円分を支給いたします。対象者からの申請書を必要としないプッシュ型となり、対象者は事業実施通知を受け取ってからすぐ給付を受けられ、市にとっても申請者情報の確認や振込などの処理を行う必要がないという、簡易、迅速に実施できる事業となっております。
　下の図のデジタルギフトの受け取り・利用方法を御覧ください。対象者は、市から郵送された本事業の事業実施通知を簡易書留で受け取ります。事業実施通知には、本事業の案内サイトにつながる、対象者ごとに振られた二次元コードが記載されておりますので、スマートフォンなどで読み取ることで案内サイトにアクセスをしていただきます。案内サイトには様々なデジタルギフトのメニューを用意しておりますので、１万円の範囲内でお好きなギフトを選択いただきます。選んだギフトのＵＲＬをクリックすると、ギフトの提供先である各事業者のサイトにつながりますので、そちらの利用方法に沿ってデジタルギフトを利用いただきます。
　４番、予算措置です。本事業は、業務委託料として3,433万1,000円を計上しており、給付金となるデジタルギフトの用意や郵便料を含めて、事業全体を事業者に委託して行います。委託料の内訳です。デジタルギフトの代金は、１人１万円分のデジタルギフト代である2,600万円で、デジタルギフトではなく、紙の商品券等を代替でお渡しする場合の代金も含めております。事業運営委託費は、事業実施通知を印刷し、封緘して発送する作業やコールセンターでの問合せ対応などを行っていただくもので、395万円です。これらの費用に係る消費税と、それ以外で事業実施通知とデジタルギフトの利用漏れを防止するために行う勧奨通知の郵便料138万6,000円を計上しております。
　５番、スケジュールです。12月１日付で対象の児童生徒の名簿を抽出いたします。12月18日の本会議で本議案を可決いただけた際には、12月下旬から事業実施に係る委託契約の準備に入ります。年が明けまして、１月中に委託事業者との契約締結、事業開始のための準備を行います。
　裏面をお願いいたします。２月上旬には対象者宛てに事業実施通知を送付いたします。２月中旬には案内サイトを開設いたしますので、３月31日までの期間でデジタルギフトを御利用いただきます。並行して委託事業者の運営によるコールセンターを設置いたします。なお、デジタルギフトの利用漏れを防止するため、３月上旬になってもデジタルギフトを利用されていない状態の方には、期限内の利用を促す勧奨通知を送付いたします。
　最後に６番、その他です。何らかの御事情でデジタルギフトを利用できない方やデジタルギフトの受取りを希望されない方については、事業実施通知を受け取られた後に市に御連絡をいただくよう、事業実施通知に記載をいたします。連絡を受けた市は、事業実施通知に記載された二次元コードを無効化した上で、デジタルギフトの代替品となる紙の商品券等を発送いたします。
　説明は以上となります。