17971【久保田子ども子育て支援課長】 １万円の根拠についてです。ちょっと算出方法が複雑ですので、段階を追って御説明をいたします。まずこの物価高騰の影響額というのがどれぐらいになるかというのを考えるために、令和５年度の名目賃金上昇率を見たところ、3.1％だったことに対して、物価上昇率が3.2％。この差が実質賃金上昇率になりますが、これが0.1％ということで、令和５年度の年間での物価高騰による影響というのは、マイナス0.1％であるというふうに捉えました。
その上で、今回の対象者がどれぐらいの年収で、年間でどれぐらいの影響を受けているのかというのを算出するために、今回の対象者が、私立と国立とその他というような学校に通っていますので、どういった層であるか見たところ、約80％以上が私立に通っている方だということだったので、全国の私立に通う児童生徒の世帯年収というものを調べたところ、大体1,000万円以上の世帯が、小学生では66％、中学生では57.8％ということで、半数以上が1,000万円以上の世帯だということだったので、この1,000万円の年収に0.1％を掛けて１万円ということで、私どもはこの物価上昇に対する年間での影響額は１万円だということで、１万円を支出することを決定いたしました。
２つ目の効果検証なのですが、アンケートは今のところ予定はしておりません。事業を実施する中で、今後事業者などとも相談をしまして、効果検証の方法が取れるようでしたら行いたいと思っております。
また、今回の効果として期待していることの一つに、私立や国立に通っている児童やその保護者さんというのは、市に対してつながりみたいなものを感じていない可能性があります。なので、今回の通知の中に市の子育て施策のお知らせも一緒に同封しまして、私立・国立に通っていても参加できるような子育て施策はたくさんあるということをアピールするような場にしていきたいと考えております。
以上です。