14571【田上人事課長】 今回国のほうから、会計年度任用職員に期末勤勉手当を支給するという通知が出されたときに、常勤職員と同じ支給月数で出すことが望ましいというような技術的助言が通知としてなされております。東京都や26市の多くのところではそれに倣って、常勤職員と同じ形で、これまで会計年度任用職員の期末手当が2.4か月出ておりました関係で、勤勉手当を2.25か月出すというようなところが多くなっております。
本市はそうしますと少ないではないかというところがございますが、本市で検討しましたところ、主事職の再任用職員になるのですけれども、そちらと年収ベースで比較したときに、逆転現象が起こってしまうというようなことが試算で出てきまして、人事課としましては、40年働いてきていろいろ経験とかを積んできた職員の方と、１年ごとの更新の会計年度任用職員の年収ベースが逆転するのは、ちょっとこれからいろいろな経験を伝えていっていただくという中で、そういった待遇はよくないという判断をしまして、それであるならば再任用職員と同じ月数にそろえようという形で検討しましたというところになっております。
以上です。