14609【橋本委員】 サービスが低下するということは認識されているということなのですよね。それで今回の自動交付機の廃止についての理由は、メーカーが製造をもうしないのだ、後継機を作らないということなので、やむなくということはあるかもしれないけれども、これは終了するのだという説明を、この間されていると思うのです。
私は2020年９月７日の総務委員会でこういう質問をしたのです。現機種と同等の機能・性能を持たなくても、類似の機能を持つ機種というのはないものなのでしょうかと。そうしたら市民課長は、確かにおっしゃるとおりで、類似の機能を持つ機種というのは確かにございますという答弁がありました。その続きは、ございますけれども、今、自動交付機で住民票とか戸籍を出すためにシステム改修をして、データ連携の仕組みをつくっております。それをまた、新しい機種を入れるとなると、新たにその仕組みをつくり直さなければいけないということがございますというようなことを言っている。
後継機種というのはないのかもしれない。武蔵野市が導入していたその自動交付機というのは、それを作っているメーカーが、かなりほかのいろいろな自治体にもそれを供給しているのだろうと思いますので、そういう意味では多くの自治体に影響が恐らく出ているというふうに思います。ただ類似の機種については、あるということは答弁で認めているのです。ただ、そのシステムの改修が大変なのだということなのですが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。