14699【齋藤財政課長】 この部分は非常に難しくて、我々ももう本当に整理するのがいっぱいいっぱいというところではあるのですけれども、国のほうがこれまで令和２から令和４年度にかけまして、新型コロナの部分のコロナ禍での対応ということで、名称も新型コロナウイルス感染症対応という名称を使ってきておりました。ですので、令和５年度のまだ６月補正のタイミング等ではそういう名称を使っていたのですが、そこからやはり５年度中がコロナが５類に変わり、物価高騰への対応のほうに切り替わっていく中で、国のほうが途中でその補助金の名称を切り替えてきた形になります。
ですので、その12月の４定のときには、その辺の切替え方がはっきりとしてございませんでしたので、我々は、当初のところからやってきた新型コロナウイルス感染症対応ということで、12月補正を12億円近く、大きなものをさせていただいたのですが、ここに来て国のほうが明らかに、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と、名称を完全に切り替えてまいりましたので、我々としては最終補正のほうで整理するために、要はここで大きく12億円減、それから物価高騰16億円増しているというところが、行って来いという形になる、そういう整理をさせていただいたという形になります。