14701【齋藤財政課長】 そうですね。この１年間、相当何回も専決も含めて計上させていただいている部分でございます。最終的に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは12億822万7,000円を減するところではございますが、５月に事務費の専決、また６月に５億円弱を、３万円の給付金の関係で計上させていただいております。それから12月に13億円近く、これが７万円給付のほうのメインになってくるという形でございます。そこで今12億円を減しておりますので、最終トータルとして、今年度は６億1,000万円弱という形が、新型コロナウイルス感染症のほうの歳入だと。
それから物価高騰対応重点支援のほうに関しましては、２月に、今度は先ほどの繰越明許のほうでもお話しさせていただきました、こちらは均等割世帯のみと、それから低所得の子育て世帯のところ、この事務費と事業費で合わせて16億4,200万円でございます。
ですので、最終的にはこの２つ合わせますと、令和５年度が22億5,200万円ほどになります。そのうち、先ほどの繰越明許でありました５億円、５億1,000万円弱ですけれども、こちらの部分を繰越明許する。そうすると、令和５年度の新型コロナと物価高騰の分を合わせると、17億4,000万円ほどという形の結論になります。
では、今回この２つの交付金の形で、歳出側のほうでございますが、３万円給付、７万円給付、それから均等割と子ども加算という形以外に、自由にというところが、名称としては推奨事業メニュー枠というところがございます。これに関しましては、主に６月補正のほうで歳出の計上をさせていただきました、物価高騰対応臨時補助金という、高齢者施設や障害の施設、それから幼稚園、保育所関連。それ以外に、あとは農業者の方に対する肥料価格上昇であったりとか、12月補正のほうでさせていただいた公共交通の事業者の方、それから水道事業会計への補助金も入っております。
ここで最終的にこちらのほうを合わせますと、この推奨事業メニューに対するものに関しましては、その新型コロナウイルス感染症対応の地方創生で２億円、それから物価高騰のもので１億4,000万円ほど。ですので合わせまして、３億4,000万円強の部分で事業推奨メニュー枠として頂いたと。ちょっと難しいのですけれども、そういう整理になります。
以上です。