令和６年　総務委員会

14779【向田男女平等推進担当課長】　　例えば通報の内容に本市の施策なり事業なりが関わっていた場合については、女子差別撤廃委員会から国に勧告がそれに対してなされるという場合に、武蔵野市が関係していた場合には、政府とよく協議をして、その後の対応をしていくということになろうかと思います。