14829【深田委員】 そういうことになると、こちらとしてはやはり判断するデータがないわけです。今日、東京土建さんから頂いた、この本部さんがお作りになった、賃金、仕事と生活をめぐる討議資料アンケート2024年、２月集計結果というもの、これを拝見すると、年齢は50代以上が圧倒的に多くて高齢化しているというのも分かります。一方で、先ほどもちょっと質問させていただきましたけれども、月収については、40万円以上の方が５割近くいらっしゃるということで、生活実態についても、全く厳しいというふうに思っていらっしゃる方は19.7％という、こういう数字なわけです。こういう調査をしていただくことは非常に結構なのですけど、これをもってして、どう判断したらいいのかということが、逆に検証するためのデータを市が持っていないわけです。ですから、まち場に出る、人の話を聞くというのは大切なことなのですけど、産業振興条例と産業振興計画はありませんよねというのを、たしか平成23年に私申し上げて、それで条例と計画ができるようになったのだけれども、産業ですから、商店街ももちろん大切なのですけど、やはり産業別の実態把握というのをきちんと金融機関と連携して把握しておかなければいけないと思います。
今日も陳述していただく中でお話を伺うと、このデータから見えない事実が見えてくるではないですか。そういう、要は一人親方であったり零細の方が、元請けや事業主に賃金交渉をするということはまず不可能だと。でも、東京土建さんも、ＮＴＴやＪＲ労組に続くような大きな組織さんでいらっしゃるのだけれども、実態のところ、労組として賃上げ交渉するのは難しいという話とかが聞こえてくるわけです。だから、そういうことをきちんと把握しておく市側のデータも必要です。そうでないと、私たちはこれは判断できないわけです。
ですけれども、今回、１つは小金井市さんのお取組や、調布市さんや立川市さんのお取組の様子を見て判断するしかないかなというふうな思いで今日はお話を伺っていましたが、ちょっと質疑のやり取りを聞いていて、ここだけは確認しておきたいぞと思いましたので、質問をしました。では今後、そういった視点で取組をお願いします。