14833【大野委員】 反対の立場から討論いたします。
燃料費等物価高騰により、仕事や生活が厳しい状況に置かれていること、本当に大変なことと思います。地方自治法によると、232条の２、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において、寄付または補助をすることができるとあり、本市が独自に補助金を出すと考えるときに、例えば高岡市様が補助金の基本的な視点として示しているのが、１、公益性、２、必要性、３、公平性、４、有効性・効率性ということを挙げておられます。本市においても、補助金が市民の方々から納得いく形で、全体観に立ったものを考えていかなければならないと思います。
燃料費等物価高騰による生活の苦しさについて考えるとき、これは中小企業だけでなく、武蔵野市民全体に関わることであるにもかかわらず、中小企業の方だけに補助金を出すということは、公平性を欠くということになるのではないかと考えます。では、補助金を市民全体に出すのか、所得制限を設けて出すのかということになると、一自治体では手に余る補助になってしまいます。
国においては、昨年12月、2023年補正予算の一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高騰対策に２兆7,363億円が充てられました。電気、都市ガス、燃料代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体が生活者、事業者らへ独自に支援する財源とする重点支援地方交付金の増額が盛り込まれたところであります。しかしながら、今回このような陳情が上がってくるということは、まだまだ十分と言えないということだと思います。物価高騰は国民全体の生活を圧迫しており、これはぜひ国が対策を取っていっていただきたいと思います。
陳情者がおっしゃっていることは痛いほど分かりますが、ほかにも困っている方々がいらっしゃるということを考えるとき、一部の事業者に補助金を出すということは自治体としてできないという思いから、不採択といたします。