14916【渡邉行政経営・自治推進担当課長】 これは、常設型住民投票制度を設けることの意義の一つとして、これまで、手続論と中身の議論を分けるという言い方でされてきました。といいますのは、個別型の住民投票条例を制定する場合には、市長発議、それから議会での提案を除いて、住民から提案する場合には、これは請求権止まりでございますけども、直接請求制度を使って住民投票条例を制定していく、それを請求していくという流れになります。当然そこでは、何を問うのかという内容とともに、その個別型の住民投票条例の各要件をどうするかという議論も一緒にしなければいけないと。中身の議論で相当争点化している中で手続も議論すると、それはなかなか難しいということで、それを切り分けましょうというのが、これまで住民投票制度について整理されてきた考え方です。そういった意味で、議論と手続を分けるという趣旨で書かせていただきました。