令和６年　総務委員会

14920【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　日本では、この直接請求制度を使って住民投票を実施しようという動きが相当ありました。かなり議会で否決されて、実際に投票までに至らなかったケースはございますけども、公式の場というよりは、むしろそれは住民の方々が自ら自分たちの力でそういった議論の場をつくり上げているのだろうなと思います。公式なというよりは、まさに署名集めの段階から、その方々が議論の場をつくり上げていく、それがこれまでの住民投票の特徴かなと思います。