令和６年　総務委員会

14942【山崎委員】　　あくまでも手続論が要らない、それだけであって、議論に集中できるといいながら、ではどこにそういう議論の場があるのかというと、そういうふうに住民の方々が設置するという形で、決してそれは議論に集中できるというわけではないと思います。議論に集中できるというのであれば、その場を市が設ける必要が出てくるのではないでしょうか。