令和６年　総務委員会

14945【小島行政経営担当部長】　　ちょっと趣旨とずれるかもしれませんけれども、あくまでも通常の常設型の住民投票ですと、ある程度の署名要件にもなってくると思います。それはいわゆる地方自治法の直接請求とは違いまして、ある程度の署名要件も出てくると思います。そうしますと、やはりある程度市の中でもそれなりの争点になっていることが住民投票にかかることになるかと思いますので、それは、議論の場をつくるというよりも、かなり市民間での議論も行われているのではないかと思われます。