14992【小内資産活用課長】 それでは、武蔵野市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（案）の策定等について御報告いたします。
初めに、Ａ４判両面資料を御覧ください。
令和３年６月に国から発出されました「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」──以下、「改定指針」と申し上げます──これにより、人口10万人以上の地方自治体においても、公共施設整備事業の実施に当たっては、従来型の手法による検討に優先し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討することをルール化する優先的検討規程を令和５年度末までに策定するよう要請を受けました。このたび、武蔵野市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（案）を策定するとともに、武蔵野市公民連携（ＰＰＰ）に関する運用ガイドライン（案）──これは令和６年３月暫定版としております──を作成しましたので、御報告をいたします。また、武蔵境駅北口市有地有効活用事業事業評価報告書についても併せて御報告いたします。
初めに、１、本市の優先的検討規程（案）について御説明をいたします。
令和３年に発出された改定指針では、優先的検討規程を定める場合には、地域の実情を踏まえ、この改定指針に基づくよう、よるべき準則が定められています。本市の優先的検討規程策定に当たっては、第１条の目的や第５条の優先的検討の対象事業及び第７条の簡易な検討などについて、本市の地域特性等の実情を踏まえ、独自に定めたところでございます。
恐れ入りますが、左上ホチキス留め、Ａ４判の資料を御覧ください。「武蔵野市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（案）」でございます。
第１条の目的でございますが、下から３行目になります。本市では、民間活力の導入により公共施設等の整備に係る費用負担の軽減や平準化を図るとともに、市民に対する良好かつ費用対効果の高いサービスの提供を確保することを目的としております。
第３条では、対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法を列挙しております。
第４条では、優先的検討の開始時期として、新たに公共施設等の整備等を行うために、基本計画等を定める場合などを定めているところです。
第５条第１項では、優先的検討の対象となる事業として、２つの事業を規定しています。１つ目が、建設、改修を含むものに限り、事業総額が10億円以上となる公共施設整備事業、２つ目が運営等のみを行うものに限り、年間の事業費が１億円以上となる公共施設整備事業です。
第２項では、第１項の規定に該当した場合であっても検討対象外とする場合を１号から５号に規定しています。本市が独自に規定したのが２号と５号というふうになっています。２号は、建築可能な施設の延べ面積が2,000平方メートル未満の公共施設整備事業について対象外としています。2,000平方メートルとした理由は、後ほどガイドライン案で御説明をいたします。なお、第５項において、類似の個別施設の運営等の一体化や複合化等により、当該公共施設等の用に供する床面積の合計が2,000平方メートル以上となる場合には、優先的検討の対象とすることを規定しています。
最後に付則でございますが、本規程は今年度中の施行としますが、第４条の検討の開始時期につきましては、ガイドラインの全部改定が終わった令和７年４月１日から施行することとしています。また、この行政報告後に決裁を行う予定であるため、施行日は空欄としております。
次に、公民連携（ＰＰＰ）に関する運用ガイドライン（案）（令和６年３月暫定版）について、かいつまんで内容を御説明いたします。お手元の冊子の資料をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、本ガイドライン（令和６年３月暫定版）についてというページを御覧ください。このガイドラインは、平成30年に策定しました本市ＰＰＰガイドラインに代わるものとして、公民連携（ＰＰＰ）の基本的な考え方や幅広い手法を整理するとともに、本市優先的検討規程の解説を盛り込み、新たなガイドラインとして策定するものです。
また、策定に当たっては、施設主管課が運用しやすいガイドラインとするため、優先的検討規程の内容や手順について庁内合意を図りながら、幅広い手法を整理する機関として、令和５年度から６年度の２か年をかけて段階的に作業を進めるものです。したがいまして、来年度の検討を踏まえ、今年度作成した箇所についても修正となる可能性があるため、暫定版としているところです。
１ページをお願いします。第１章「はじめに」では、３段落目の３行目となりますが、昨今の建設資材や労務費の上昇による急激な建設費高騰の影響は大きく、今後さらに公共施設等の更新、整備等に多額な費用と業務量の増大が見込まれているため、公民連携の取組を進めていくことで、財政負担の軽減や平準化、業務の効率化を図っていくことが重要ということを記載しています。
また、最後の段落の下から２行目、これまでの本市の取組や地域特性を踏まえ、公民連携手法を幅広く整理し、事業所管課職員が運用しやすくなるよう、新たなガイドラインとして策定するものであるといったことを記載しています。
４ページをお願いします。（３）では、本市の地域特性による課題を整理しています。本市の地域特性上、事業床面積の確保や収益性を見込める機能の設置が難しいという状況にありまして、５ページ図表１−４に示すとおり、延べ面積が500平方メートル未満の公共施設が３割強を占めており、2,000平方メートル未満の施設が約７割を占めているとした上で、図表１−５に示すとおり、過去10年間に全国でＰＦＩを導入した事例について、施設床面積が5,000平方メートル以上のものが７割以上を占めていることからすると、本市の公共施設でＰＦＩ導入を期待できる施設が少ないという状況にあるということを記載しております。
６ページ以降に、第２章として、ＰＰＰの基本的な考え方をまとめています。
19ページを御覧ください。第３章では、ＰＰＰ導入検討及び事業実施の推進体制を示しています。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するには、事業化検討段階から継続的に予算を組む必要があること。複数事業の検討・実施が同時に進行しないよう、タイミングをずらしたスケジュールを立てる必要があること。また、取組を進める上では、市民や議会との対話を重ね、丁寧に事業を進めていくことが重要であるといったことを記載しています。
また、庁内のコンセンサスを形成しながら計画的に事業を進めていくため、図表３−１に示すとおり、第２期公共施設等総合管理計画で示している推進体制を活用して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の検討・決定をしていくことといたしました。
22ページをお願いします。ここからは第４章として、冒頭御説明をしました優先的検討規程の解説と詳細な手順を示しています。
24ページを御覧ください。優先的検討規程による検討の手順をステップごとに示した上で、優先的検討規程の何条に該当するものかというのを記載しています。
25ページ以降では、ステップごとに解説を行っていますが、30ページの最下段、四角の囲みを御覧ください。学校施設については、今後、改築事業が集中的に続くため、今年度、優先的検討規程の施行を基に、来年度、別途ワーキングチーム等により整理していくということを記載しています。
45ページを御覧ください。第５章といたしまして、優先的検討プロセスと期間の目安を示しています。優先的検討規程では、従来方式に優先してＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性を検討することとしていますが、実際には、優先的検討プロセスと従来手法による検討プロセスを並行して行っていくことになりますので、その具体的な期間などを示しています。その他、市民や議会との対話の流れとタイミングや、民間事業者への意見聴取等についても掲載をしているところでございます。
それでは次に、武蔵境駅北口市有地有効活用事業事業評価報告書について御説明いたします。Ａ４判資料の裏面を御覧ください。
施設開設から５年が経過したＱｕＯＬａにおける市有地活用事業について、事業提案内容の実施状況や事業効果を把握するため、アンケート調査を実施し、市民及び施設利用者からの評価及び意見の集約を行うとともに、課題の抽出や第三者による事業効果の評価を行い、報告書としてまとめたものです。
アンケート調査手法は、記載のとおりでございます。調査期間は令和５年11月６日から30日までの25日間で、最終有効サンプル数が1,102となっています。
それでは、報告書の概要をかいつまんで御説明いたします。恐れ入りますが、報告書を御覧ください。
初めに、目次と章立ての記載に誤りがございました。正しくは、事前にお配りをしました正誤表のとおりとなっております。大変申し訳ございませんでした。
それでは、１ページをお願いします。第１章として「はじめに」、ＱｕＯＬａの設置の経緯に触れた上で、最後の段落になりますが、市有地活用事業の目的を記載しています。
２ページでは、公民連携手法の一つであることを説明した上で、冒頭御説明した本事業の事業評価を行う目的について記載しています。
３ページからは本事業の概要となっています。
５ページから、第２章として、事業評価の概要についてまとめています。１では、事業評価の実施方法として、四半期ごとのセルフモニタリングや、毎年度の決算状況について、公認会計士による判断を基に事業性を見極めるといった評価を行っていますが、この報告書では、これらの評価とは別に、アンケート調査により市民及び施設利用者から収集した評価や意見、要望を踏まえ、第三者の視点で事業評価を行うものであるといったことを書いております。
アンケート調査の概要は記載のとおりですが、事業の認知度や利用状況、満足度のほか、事業全般に対する御意見や御要望などについて調査を行いました。
７ページより、アンケート調査の結果の概要となっています。
８ページ、９ページでは、回答者の基本的事項を掲載をしておりまして、10ページ以降では、クロス集計を行ったものの抜粋を掲載しています。
11ページ、（３）利用したことがあるテナント等についての問いに対しては、複数回答でございますが、全体の８割が武蔵境市政センターを利用したことがあると回答しております。
13ページ下段、（６）施設の設置経緯や設置目的の認知度に関してですけれども、知らなかったとの回答が７割を占めました。
14ページ、（７）市政センターが移転したことによる利便性の変化を聞く問いに対しては、便利になったとの回答が４割を占め、最も高くなりましたが、次いで、分からないとの回答が３割程度となっています。
15ページ、（８）武蔵境駅北口のにぎわいの変化を聞く問いについては、分からないとの回答が４割弱と最も高く、次いで、変わらないが３割弱となりました。
16ページ以降には、回答理由をそれぞれカテゴリー別に件数で分け、主な御意見を記載しています。
19ページでは、今後の利用意向に対する回答と、その理由を20ページ以降にまとめています。
23ページには、本事業全般に対して、合計延べ件数で546件の御意見をいただきました。その上で、25ページには、アンケート調査実施事業者により、利用者の傾向、テナント利用の傾向がまとめられています。
次に、Ａ３の折り込みとなりますけれども、26ページを御覧ください。第３章事業評価でございます。事業効果に関して、客観性を持った評価とするため、市が当初提示した要求水準事項ごとに、これに対する事業提案内容、また、これに対する取組・実績等を、四半期ごとに報告を受けているセルフモニタリングの結果を基に記載するとともに、これらに関連する今回のアンケート結果をまとめた上で、一番右側の列になりますけれども、別途委託をした第三者より評価をいただきました。
これらの第三者評価結果を受け、29ページ以降で、第４章として、総評・課題と今後の改善策をまとめましたので、御説明をいたします。
まず、総評でございますが、（１）武蔵境市政センターの評価についてです。アンケート調査の結果、全体の８割以上が武蔵境市政センターを利用していたこと、移転により便利になった、やや便利になったとの回答が５割以上であるとともに、自由記述においても、移転による利便性が向上したとの評価が多くありました。また、市政センターの利便性を理由に、今後も利用したいと回答した方が多くいました。加えて、利用者のアクセス性について配慮された設計となっていることの第三者評価もありましたので、移転により、市民の利便性の向上に寄与したと評価できるとしました。
次に、（２）民間サービス提供によるにぎわい創出の魅力向上の評価についてです。アンケート調査の結果、30ページ中ほどになりますが、駅北口周辺の環境がきれいになり、来る頻度が高くなった等の理由により、にぎわいが向上した、やや向上したとの回答がある一方、医療系のテナントが多く、にぎわいに結びつくものではないのではといった意見や、武蔵境駅をほとんど利用しないため分からないとの回答がありました。また、規模が小さく、人流の変化は限定的、誰もが利用する施設ではないと思うといった理由により、変わらないとする回答もありました。
これらのアンケート結果と、医療機関は信頼が得られると繰り返し利用される類いの機能であり、人が集まるきっかけづくりとしては有効な施設であることから、好意的なアンケート結果が得られたことは評価できるとの第三者評価も踏まえ、にぎわい創出に一定の効果があったと評価できるとしました。
31ページ、（３）今後の利用意向の評価については、６割強の方が、立地や設備などの利便性のほか、授乳室やトイレをはじめとした施設や設備のきれいさのほか、特定のテナントへの信頼や高評価を理由に、今後もＱｕＯＬａを利用しようと思う、とてもそう思うと回答しています。
一方、家から遠いといったことや、ＱｕＯＬａを知らないといった認知度の低さ、また、個人の利用意向に沿わないことを理由として、どちらでもない、あまり思わない、全く思わないと回答した方が合計で４割弱となりました。このことから、利便性や施設のきれいさ、設備の充実さが今後の利用意向に結びついている点は評価できますが、認知度や魅力向上の取組について課題があると言えます。
32ページをお願いします。２、課題と今後の改善策についてでございますが、こちらにつきましては、概要をＡ４判資料の裏面、３の一番下にまとめていますので、そちらで御説明をいたします。
アンケート調査及び第三者により、市政センターに関しては利用度も認知度も高く、利便性の向上が評価されたことから、期待していた効果があったと言えます。武蔵境駅北口のにぎわい創出や魅力向上への寄与に関しては、一定程度の事業効果があったと言えるが、一層事業効果を高めるため、まちの魅力向上や地域特性を生かしたまちづくりへ寄与する取組について、運営上の工夫や改善が求められているとの指摘がありました。アンケート結果も参考に、今後の課題改善等に向けた取組を行っていきます。
また、行政サービス以外のテナント等の認知度を上げる取組として、駅前の立地を最大限生かして、本事業目的に沿った活動を検討していく必要があります。
加えて、事業用定期借地権設定による市有地貸付方式という事業スキームにおいて、市が直接テナントの運営等に関与できないことや、都市計画法による建築制限がかかるという本地特有の事情も含め、市民に分かりやすい広報の工夫をしていく必要があります。
これらの事業スキームと関連した課題と対応策については、令和６年度に予定している本市のＰＰＰガイドライン改定作業に反映していくことで、今後、新たな施策や事業展開に生かしていきたいと考えています。
説明は以上です。