15017【小内資産活用課長】 内閣府が示している当初の指針の中では、簡易な検討の段階で定量的評価を行うことを原則として規定をしています。このたび、令和３年の改定指針の中では、人口10万人以上ということで、中小自治体に対していますので、その中で少し特記されたのが、中小自治体の場合にはなかなか対象となる事業もない中で、その自治体の地域の実情を踏まえて、この指針に基づいて、地域の実情を踏まえて、独自につくってもいいよということが言われています。
その中で、ではなぜ定量的評価をしないのですかということなのですけれども、これは我々もたくさん中で議論をしました。やはり定量的評価の中でＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーですけれども──その効果をお金で試算をするというところの中では、やはりかなり細かいところまで含めないと、専門のコンサルタントに委託して進めていかないと、それなりのしっかりしたＶＦＭというのを出すのが非常に難しいのです。そのＶＦＭを出すに当たって、国のほうでは手引を作っていまして、簡易的にＶＦＭを出せるよという計算式とか考え方を示しているのです。それに基づくと、一律の低減率が示されていて、必ずＶＦＭが出るような計算式が記載されている中で、実際に他の自治体の事例を見ていくと、その国のほうが設定している低減率であるとか、例えば要素を評価するときの数値が示されているのですけれども、実際と乖離をしているような現状も少し見られることから、実際詳細な検討を進めてみると、簡易の検討の中ではＶＦＭが出るとされたのに、詳細な検討をしたところ、逆にＶＦＭは全く出なかったというようなことがあって、時間ばかりがどんどん過ぎてしまっているという事例が幾つも見られました。
国のほうから今回派遣をいただいたコンサルタントさんと御相談をする中で、定性的評価、プラス、事業者のヒアリングで客観性を担保することで、簡易な検討の段階においてはＶＦＭを算出する必要はないのではないかという御意見もいただき、内閣府さんのほうへの報告によっても、そこについて、問題ないよという御意見をいただきましたので、本市においてはこのようなことで設定をしたというところでございます。