15045【橋本委員】 それで、先ほど目的第１条のところ、優先的検討規程（案）ですけれども、第１条のところで、ここが武蔵野市の特色なのだということで、「費用負担の軽減や平準化を図るとともに、市民に対する良好かつ費用対効果の高いサービスの提供を確保することを目的とする。」と。だから、そういうことがされるというのが前提なわけです。市民にとって、これがプラスにならなければいけないと。費用負担の軽減も必要であると。それからサービスについても、市民にとって、このＰＰＰ／ＰＦＩというのが、そっちのほうがやり方としてはよいのだということになるということが前提になっています、目的では。
それで、このガイドラインの案、武蔵野市公民連携ＰＰＰに関する運用ガイドラインの案で、７ページのところに２番とありまして、ＰＰＰの効果と本市の基本的な考え方、（１）ＰＰＰ導入による主な効果とあって、枠で３つ囲ってあります。民間活力の導入により期待される主な効果、1)より質の高い市民サービスの提供、2)行政コストの削減と行政資源の効率的・効果的配分、3)地域経済の活性化とあるわけです。ここでは効果があるということは３つ書いてあるのだけれども、逆に、デメリットというか、そういうことについては触れられていないわけです。それは、10ページ以降に図表２−６というのがあって、個々の事業方式、いろいろなパターンがあると。そこではメリット・デメリットと、こういう表になっているけれども、全体としては、７ページの、今枠で囲ってある中で３点あったように、効果については強調されているけども、これをやることによって、要するにＰＰＰを導入することによって、考えられ得るリスクとか、そういうことについては書かれていないと。これはなぜなのでしょう。