15216【澤野情報政策課長】 先ほどのちょっとまず補足からになりますが、市民の方にとっては今言ったとおり、課税証明書等を取得する手間がなくなるということがございます。職員にとってもメリットがございまして、そういう証明書を持っていない方に対して、それが出てこない場合に、督促をしないとその事務が進まないというような手間がございますので、これをうちのほうで照会できるようになれば、そういった待つとかという時間が減るのかなというふうに考えております。
それから、今回別表の第２の３に項目を追加しておりますが、こちらについては、庁内の連携ができるという規定になりますので、今回定めた事務におきまして、庁内においての情報連携ができるようになるというふうに理解しております。