15300【小山資産税課長】 バイオマス発電設備につきましての想定という部分では、これはもう一定規模の、しかも事業用の償却資産が対象になるのですけれども、今までこれが適用された事例もございませんし、想定としてはございません。今回地方税法の規定によって、わがまち特例の条例化をということでございますので、条文の整理というところで、今回特出しをした形で条例の中で規定したところでございます。
あと、来年度の固定資産税の歳入の見込みということでございますけれども、令和６年度に評価替えを行いました。令和６年度の評価替えによって、地価が今、市内も上昇傾向でございますので、土地については一定上がった形になっておりまして、では来年度はどうかという部分でも、これはまた来年の予算等も絡む部分でございますけれども、今上昇傾向にあるということで、減とはちょっと言えないのかなというのは担当としては考えております。