15498【山中税務担当部長】 それでは、課税誤りの内容、原因及び今後の再発防止策につきまして、報告資料に沿って御説明申し上げます。
まず、１の経緯でございますが、今年度、令和６年度は評価替えの年に当たりまして、土地につきましては、市内全ての路線価の見直しを行ったところでございます。修正した路線価のうちの一部が住民情報系システムに反映されておらず、路線価を基準に算定されます評価額、課税標準額、税額に誤りがあることに、５月中旬に会議資料を作成する過程で土地担当の職員が気づき、課税誤りが生じていることが判明いたしました。
２の原因ですが、修正した路線価を住民情報系システムに反映するための一斉処理は業者に依頼をし、２月22日に行われましたが、その後に修正した路線価をシステムに反映するためには、３月中に職員自ら手作業で計算処理を行うか、再度業者に処理を依頼するか、いずれかの方法を取る必要がございました。そのことを職員間で共有できていなかった結果、どちらの方法も取らないままとなり、一斉処理後の路線価の修正が反映されなかったものでございます。
３の課税誤りの状況の（１）件数と総額でございますが、税額に影響のあった件数は125件、そのうち23件が増額、102件が減額となりまして、増額の総額は８万5,300円、減額の総額は42万5,100円、計33万9,800円の減額となっております。また、上記のほか、税額への影響はないものの、評価額等に修正が生じたものが81件ございます。
（２）の増減額の幅ですが、増額23件のうち、最高額が２万6,500円、最低額が200円、減額の幅では最高が19万9,900円、最低で100円となってございます。
４、納税義務者の方への対応の状況でございますが、先週水曜日、６月12日付で、対象の納税義務者の方におわびの手紙とともに修正後の正しい納税通知書等を発送いたしました。あわせて、税額に変更のない81名の方にも、修正後の評価額等が記載された納税通知書を送付してございます。現在、電話や個別訪問などにより、謝罪と説明を進めておりますが、６月17日現在の対応状況は記載のとおりとなってございます。
最新、昨日６月19日現在の状況ですが、お電話でのお問合せが13件となりまして、そのうちの５件は、お電話番号があらかじめ判明していた方にこちらからお電話を差し上げたものでございます。
なお、納税義務者の方の税の増減分につきましては、基本的に今後の納期限で調整をさせていただきますが、既に全額御納付くださった方もおりますので、納付状況に応じ、個別に御案内させていただいております。
５の再発防止策ですが、これまでの業務手順を全て洗い出し、システム処理の時期や影響などを業者と再度確認し、マニュアルに追加しますとともに、システム入力後のチェック体制を強化してまいります。また、評価替えの際にも、課税業務に入る前に、更新したマニュアルを使って資産税課内全職員による業務手順の共有・確認の場をつくるなど、今後このようなことのないよう、より慎重に、適正な課税に努めてまいります。
このたびは大変申し訳ございませんでした。