15715【齋藤（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣参事】 統合に伴うコスト的なメリットというところでございます。体制といたしましては委員が御指摘いただいたように、それこそ常任役員等が削減されてというところでのコスト削減はあるのですが、人が例えば大きく減るだとか、そういう状況ではございません。
ただ、この統合による効果の狙いといたしましては、庶務機能を統合して、どう効率的に事業を回していくかというところがポイントと思っております。システムの入替えもございましたし、キャッシュレスの導入等もありまして、なかなかその具体的な数値的な削減というのは捉えがたい部分がございまして、これで事業効果がありましたということで御報告させていただくのが本来の筋だとは思うのですが、なかなかそれが見いだせづらいような状況もございます。
またあわせて、当初は統合によって庶務機能を効率化して、できれば人を減らしていくというようなところで考えたのですが、その事業を回していく中では、例えば本部事務局の体制につきましては、体育館を朝から夜の10時近くまで開けるシフト勤務の中に、実は本部の体制も入っていたりします。ですので、そういう意味でいきますと、なかなか人を減らすというのは難しい部分があるかなというふうに思っております。
ただ、現状においてどこを目指していくかというところで考えますと、やはり残業の削減という中での事業効果をどう出すかというところを、まずは力を入れるべきものということで認識し、業務に当たっておるところでございます。